契約形態と請求方式について

<準委任契約における単純・実績積算による請求方式>

 日々の状況に応じて対応した結果、ひと月毎に、実績時間数分の費用と、当該期間に発生した間接経費・特別経費等をまとめてご請求させて頂く方式です。形式的にはシンプルですが、当事務所からの自己申告、あるいは双方が依頼内容と対応時間の関係等を記録しながら進めるなど、運用方法については細かな事前の合意が必要な方式です。

<準委任契約における期間定額分+超過精算請求方式>

 経費等の扱いは上記実績積算と同様ですが、ひと月あたりの大まかな稼働日数(稼働時間)を決め、それに当事務所の時間単価相当を乗じて定額分とします。実質稼働時間が超過しそうな場合は依頼主様と協議の上で対応継続の是非を決め、超過分については定額分に追加加算した形で実績精算をさせて頂く方式であり、最も簡便かつ現実的な方法です。

<割り増しの考え方>

 通常、時間単価については、「ご相談の流れ:ご提案内容の説明」の項に示した日本技術士会・国交省の設計単価をベースとして提示させて頂きますが、短期間契約の場合、あるいは時間的猶予のない状況下での特急対応要請等の場合には、通常単価に対して割り増しとさせて頂く場合があります。

<請負業務契約の場合>

 この場合は、仕事の内容全体を事前に確認し、直接人件費技術料等を含む直接経費、間接経費、特別経費等を積算したお見積り書を事前に作成・提示し、依頼者・受注者合意の上で契約締結をします。

<変更や中止の場合の対応>

 業務が委託者(依頼者)の都合または不可抗力により、変更または中止された場合においては、委託者と受託者の間で協議の上で、既に発生した業務分について精算するものとさせて頂きます。